不動産リスク
不動産リスク
- 不動産の物的・法的な欠陥・瑕疵に関するリスク
不動産は時の経過とともに物質的な減価や構造上の問題、雨漏り等のリスクがあります。購入時の契約に瑕疵担保責任を買主に一定の期間負わせることができますが、売買自体をなくす事はできないため、重要な欠陥・瑕疵が見つかった場合に大きなリスクがあります。
- 法令等の変更に関するリスク
現状の法律では違反ではないですが、法令等の変更により不適格になるケースがあります。その場合はすぐに是正措置を求められるケースは稀ですが既存不適格という形になってしまいます。仮に再建築をする際に同様の建物が立たないケースもあるため、売却時に価格が下がってしまう可能性があります。
- 権利関係に係わるリスク
売主の方が個人の場合における行為能力の問題や物件の隣地との境界確認、越境物の同意等が取得できていない場合にトラブルになるリスクです。境界確定には時間がかかるケースがあるため、取得できていない物件の場合、予め方針を決めておくことが重要です。
- 区分所有物件に関するリスク
他の区分所有者がいる分譲マンション等は区分所有法に定められた方法により管理費、修繕積立金額の決定や変更、大規模修繕、建替等の協議が行われます。
この協議は区分所有法により議決権を行使して行われますが、協議が整わないケースもあります。また管理規約等で利用、処分に関する制限があるケースもあるので予め詳細を調査する必要があります。
- 借地物件に関するリスク
借地は土地を借りてその土地の上に建物を建て利用する権利です。投資用物件で借地物件の場合、土地の所有権がないぶん利回りが高い物件が多いです。借地物件の場合、従前の借地契約を引き継ぐため、残存借地年数や建物建て替え等の取り決め、借地権の譲渡時の承諾料等の費用を予め把握する事が重要です。
- 自然災害リスク
不動産には火災、破裂爆発、落雷、風ひょう雪災、水災、電気的事故、機械的事故その他偶然不測の事故に関するリスク地震火災、地震破裂、地震倒壊、噴火、津波等に関するリスク等があるため保険を付保する事により、予めリスクを少なくする必要があります。
- 所有者責任に関するリスク
不動産を保有すると所有者責任が課せられます。この所有者責任は物件の維持管理から防災、建物設備定期点検、消防設備等の法的に義務づけられている法定点検等の責任を負います。
- 有害物質に係るリスク
古い建物の場合、建材にアスベスト、設備部品にＰＣＢ等が使用されている場合があります。こうした物件の場合、除去が義務付られています。また土壌汚染等がある物件の場合、売却の際に大幅に売買価格が下がってしまう可能性があります。そのため、予め建築年数や地歴を調べる事が重要です。
